2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
一般的なことで申し上げますと、やっぱり、一年間で業種の偏りなく下請取引に関係するほぼ全ての業種を調査するということでございますとか、あるいはその調査の時期につきましても平準化して偏りなく実施するでございますとか、あるいはヒアリング対象となっている中小企業の負担のことも勘案しながら選ぶですとか、そういったことを前提としておりまして、これに加えまして、例えば過去に不適切な取引を行っていた親事業者との取引実績
一般的なことで申し上げますと、やっぱり、一年間で業種の偏りなく下請取引に関係するほぼ全ての業種を調査するということでございますとか、あるいはその調査の時期につきましても平準化して偏りなく実施するでございますとか、あるいはヒアリング対象となっている中小企業の負担のことも勘案しながら選ぶですとか、そういったことを前提としておりまして、これに加えまして、例えば過去に不適切な取引を行っていた親事業者との取引実績
これにより、取引実績のあります民間金融機関を通じての制度の周知や取扱窓口の拡大、迅速な審査、融資を実行を図ることができます。また、民間金融機関での積極的な貸出しによりまして、顧客の維持とか新規の顧客開拓も期待できます。
具体的な方法につきましては公正取引委員会規則で定めることとしておりますが、税法におけます推計規定の運用を参考にしまして、例えば、違反事業者本人や関係する他の事業者の違反行為に係る取引実績又は生産量、販売量その他の取扱量、その他事業の規模等を用いて合理的かつ適切に近似する数値を推計することを現段階で想定しているところでございます。
例えば、違反事業者本人や関係する他の事業者の違反行為に係る取引実績や生産量、販売量、その他の取扱量、その他事業の規模等を用いて、合理的かつ適切に近似する数値を推計することを想定してございます。具体的な推計方法については、運用の透明性や事業者の予見可能性を確保するため、公正取引委員会の規則で明確に定めることとしております。
もともとこのフレンドニッポンは日立との関係が深くて、日立との取引実績をもとに他の大企業にも売り込んでいた。報道では、日本人の派遣労働より安いですよ、しかも三年間働く即戦力ですよ、こういう売り込みをやっていたといいます。私、実際にお話を聞いた若者も、日本人と同じ作業をしていたのに私たちの給料の方が安かったと。
その一方、有識者やデータ利用者の立場からは、現状においてデータの取引実績が必ずしも十分ではない中、刑事罰の構成要件を明確化することが困難であること、また、現時点で刑事罰を導入いたしますとデータの利活用が萎縮するおそれが大きい、こういった御意見がございました。
その一方で、有識者やデータ利用者の立場からは、データの取引実績が必ずしも十分でない中、現時点で刑事罰を導入すればデータの利活用が萎縮するおそれが大きいとの意見があったところでございます。 これらの意見を総合的に勘案した結果、今回の改正法では、まずは差止め請求などの民事措置のみに限定して導入することとさせていただきました。
ざっくり申し上げますと、愛媛銀行の支店から、昨年の五月末に、香港の恒生銀行というところに口座を持つＫなる会社に一千万の現金での送金依頼があった、その実は送金を、愛媛銀行は香港の恒生銀行と取引実績がないために、みずほ銀行に委託をしたのだ、そして、実はこの後、五回に計五億円が送られていたということなんですが、この報道の内容について、きょうは金融庁、若しくは財務省ですか、この報道は事実でしょうか。
それ以降、現在に至るまでの取引実績は、二〇一五年七月三十一日の一件にとどまってございます。
このように、今回の調査では、廃業者や連絡が付かない者を除く全ての事業者からヒアリングを行うとともに、過去のＳＢＳ米の取引実績といった客観的なデータを基に分析を行ったところでございます。したがいまして、再調査をする必要はないものと考えております。（拍手） 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本有二君） 御指摘のとおり、今回の調査におきましては、過去五年間についてＳＢＳ米を落札し、廃業者や連絡が付かない業者を除く全業者を対象にしましてヒアリングを行い、過去のＳＢＳ米の取引実績といった客観的なデータを基に分析を行いました。
このように、今回の調査では、廃業者や連絡がつかない者を除く全ての事業者からヒアリングを行うとともに、過去のＳＢＳ米の取引実績といった客観的なデータをもとに分析を行ったところでありまして、したがって、調査をやり直す必要がないということであります。
過去のＳＢＳ米の取引実績といった客観的なデータをもとに分析を行っております。 というようなことでございますので、調査が不十分というような御指摘もありますけれども、精いっぱいの可能な限りの調査でございまして、これ以上精緻な調査は、事実上これは困難だというように私は思っております。
お尋ねのケースのように、外国の事業者が、日本国内に事務所または営業所を設置することなく、日本在住の消費者とインターネット等を用いて直接取引を行った場合、当該事業者と日本の消費者との取引実績等の諸事情を考慮いたしまして、当該外国の事業者が民事訴訟法第三条の三第五号におきます日本において事業を行う者ということに該当すると認められるときには、その取引に係る訴えについて日本の裁判所が管轄権を有することになると
銀行というのは、新規に融資を申し込むときに取引実績がない場合に非常にハードルが高いです。門前払いということがよく起きます。そうしたときに相談できるところが必要だというふうに思いますけれども、大臣の御見解、伺いたいというふうに思います。
現在行われている試行的排出権取引のスキーム及びその前提となっている経団連の自主行動計画を見てみましても、リーマン・ショックで減ってしまったということもあるわけですけれども、一昨年の十月から始まっているこのスキームの二〇〇八年度の取引実績は、皆さん、一件だけです。一件、一トンだけです。
本件の調査におきまして、航空自衛隊第一補給処は、今申し上げました什器類以外のＯＡ機器、コピー機、トナー等の物品につきましても、過去の取引実績、航空自衛隊の退職者の在籍状況等を考慮いたしまして、事業者別の調達要求目標を設定した事実というものが認められました。
委員がおっしゃいました、入札談合事案の調査におきまして認められた入札談合等関与行為は、航空自衛隊第一補給処の職員が、航空自衛隊が発注、調達いたします什器類、いわゆるオフィス家具でございますが、それを対象にいたしまして、過去の取引実績や航空自衛隊の退職者の在職状況等を考慮しまして、調達要求目標を設定し、その目標を達成できるよう、事業者側にあらかじめ、調達を希望する事業者についての意向を示し、これにより
○塩川委員 第一補給処の職員が、過去の取引実績や防衛省・航空自衛隊の退職者の状況等を考慮して、事業者別の調達目標を定め、事業者に入札談合を行わせていたということであります。 続けてですが、今回の官製談合事件に関して、航空自衛隊の自衛官が事業者に対し情報漏えいをしていた事実があると指摘をしていますが、これはどのようなものでしょうか。
ですから、公正取引委員会での防衛省に対する要請の中で、「過去の取引実績や防衛省航空自衛隊の退職者の在籍状況等を考慮してあらかじめ調達要求目標を定める」と言っているわけで、こういった問題点をはらんでいる防衛省の内部の機関においてまともに監視機能が働くと言えるのかと改めてお尋ねしたいんですが、仙谷大臣、いかがですか。
○塩川委員 予算と権限を背景とした再就職あっせんは天下りのあっせん、押しつけにつながるのではないのか、この点が問われているわけで、これは一昨日も議論しましたように、空自の官製談合の問題、公正取引委員会からも、こういったやり方について、過去の取引実績とか航空自衛隊の退職者の在籍状況等を考慮して調達要求目標を定める、こういう疑念があったわけですから、この点についてきちっと、起こらないというような対応ができているのかということが
その中身においては、公正取引委員会として、過去の取引実績や防衛省・航空自衛隊の退職者の在籍状況等を考慮して調達を行っていた、こういう指摘が行われているわけであります。 そこで、実際に行われたのが航空自衛隊の事務用品を扱う第一補給処と言われるところですけれども、お尋ねしますが、この談合六社への自衛隊からの再就職状況、天下りの状況はどうなっておりますか。
先ほども申しましたように、指摘がされました取引実績やＯＢの在籍状況等との関係というものを、事業者別の目標を設定したと指摘をされておりますので、この点をより深く聞き込みを続けて、また、関係の民間の会社との関係においても、今調査を進めているところでありますから、この事実をまず解明する、そして、二度と起こらないように再発防止策を取りまとめるということが非常に重要だと考えておりますし、先ほど来御指摘がありましたように
先ほど申しましたように、本事案について、現在、私を長として、大臣の命によりまして調査検討委員会を設置して解明に取り組んでいるところでありますが、現時点においては、本委員会においては、取引実績、退職者の在籍状況を考慮して事業者別の目標を定めていた事実ということは確認をいたしております。
また、この制度は、もう委員もよく御承知だと思いますが、取引実績の有無等の限定を行っておる制度ではございませんで、我々としても、財務省等の主務省あるいは公庫、政投銀等のホームページ等でも危機対応業務についての周知を行っておるところでございまして、また政投銀の各支店に相談窓口も設けさせていただいておりまして、新規の相談にも積極的に取り組んでおるところでございまして、中堅・大企業向けの資金繰り対策に今後とも